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お知らせ

IGES、国家レベルの枠組みに準じた中小企業のSDGs進捗レビューを支援
~国連ハイレベル政治フォーラムで発表~

2019年7月17日

公益財団法人地球環境戦略研究機関(神奈川県葉山町、理事長:武内和彦)が、株式会社太陽住建(神奈川県横浜市、代表取締役社長:河原勇輝)とともに作成した「太陽住建SDGsレポート2019」が、本日、ニューヨークにて開催中の国連ハイレベル政治フォーラム(HLPF)サイドイベントにて発表されたことをお知らせいたします。本レポートは、国連レビュープロセスである「自発的国家レビュー(VNR)」に準じた構成のもと、国の実施レビューと同等の枠組みで個別企業のSDGsに関する取り組みや進捗を評価して取りまとめる新たな試みです。

太陽住建は、住宅用・産業用太陽光発電装置の設置・販売や住宅リフォームおよびリノベーションを行う企業です。太陽光発電パネル設置工事における障がい者就労支援、地元住民や団体と連携した空き家活用事業など、本業を通じた地域社会貢献に積極的に取り組んでいます。また、地元である横浜市の地球温暖化対策実行計画に紐づいた目標設定を行うなど、小規模ながら、SDGsを経営に反映し、自治体の計画実践にも貢献する先駆的な企業として注目されています。

SDGsの実施責務は国にありますが、自治体や企業といった非政府主体の行動が達成の鍵を握っています。IGESは、2018年のHLPFでVNRの自治体版である「自発的自治体レビュー(Voluntary Local Review: VLR)」を北海道下川町、富山市、北九州市とともに発表しました。さらに2019年3月のアジア太平洋持続可能な開発フォーラム(APFSD)に際し、VLRに関する情報プラットフォームである「VLR Lab」を国内外の自治体向けに立ち上げています。今回のレポートは、これらの経験をもとに、いわば中小企業版VNRないしVLRとして作成されました。国や自治体と同じ枠組みを用いることで、個別企業がそれらの計画や取り組みをもとに自社の事業や連携、相互補完のあり方をスムーズに検討しやすくなっています。

日本の全企業数の99.7%、全従業員数の約7割を占める中小企業はSDGs達成に向けてのキープレイヤーです。IGESでは「太陽住建SDGsレポート2019」が、中小企業のSDGsに関するレポーティングの機運を高め、より多くの中小企業がSDGs達成に向けて行動を起こすきっかけになることを期待しています。

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