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持続可能な開発目標（SDGs）について

国際社会は現在世界共通の開発目標としてミレニアム開発目標（MDGs）を掲げ、2015年までの目標達成に向けた取り組みが推進されています。様々な活動が活発化する一方で、参加者・活動団体も多様化し、多国間主義のあり方にも変化が生じています。

さらには、経済及び財政危機、自然災害等による世界情勢の不安定化、新興国の躍進等の国際情勢の変化も相まって、MDGsでは十分対応しきれない新たな課題（例えば気候変動や生物多様性の保全等）や、MDGs達成後もなお残された喫緊の課題（例えば失業人口の増大、食糧価格の高騰、所得格差の拡大等）も指摘されています。

こうした背景から、達成期限である2015年以降にどのような国際開発目標を掲げるのかを議論するための国連「持続可能な開発目標（SDGs）」に関するオープン・ワーキング・グループ（OWG）の設立が2012年に6月ブラジルで開催されたリオ＋20において合意され、2014年7月にはその成果文書が発表されました。同文書は、17の目標案と169のターゲット案を提案しており、2014年9月より開始された国連総会等で議論され、2015年末に策定される予定です（具体的なSDGsの特徴については、下記参照）。

また、持続可能な開発に関する各分野においても、国連ポスト2015年開発目標に関するハイレベルパネル報告書の発表（2013年6月）、2002年のヨハネスブルグ・サミットを受けて開始された『持続可能な開発のための教育の10年（2005-2014）』のフォローアップ、潘基文（パン・ギムン）国連事務総長によるイニシアチブ「すべての人に持続可能なエネルギーを（Sustainable Energy for All）」、また、リオ＋20で採択された「持続可能な消費・生産10ヶ年計画枠組み」など、様々な取り組みが実施され、SDGsを含め2015年以降の持続可能な開発アジェンダに組み込まれていくことが予想されています。

IGESでは、こうした2015年以降の持続可能な開発に関する目標設定に関する国際動向を把握するとともに、アジア太平洋地域の視点から提言を行っていきます。また、これらの動向分析の結果を日本国政府、連携する国際機関や研究機関等と共有することを通じて、地域の持続可能な開発に向けた取り組みを促進することを目指しています。

オープン・ワーキング・グループ（OWG）の開催状況